労災保険/労災の解説



サイトマップ


労災・認定基準


労災の認定基準について

(けがや障害の認定基準)業務災害と認定されるには、まず、仕事中あるいは通勤途上の災害であること、また、けがの原因となる事故が仕事に起因して生じたものであること、が必要です。事故が労働者の私的行為などによって起きた場合には、労災とは認定されません。

◆ (病気の認定基準)業務上の疾病だと認定されるには、けがの場合と違って、長期間にわたり仕事等に伴う有害作用が蓄積して発病する(じん肺など)ものであるため、その疾病と業務との因果関係の立証が困難であるケースが少なくありません。

こういう事情があるため、業務上の疾病の認定には、一定の有害業務に従事していた事実、また、その疾病の発生という事実がある場合には、規則によって、あらかじめ、個々に認定基準を設け、労災として認められる疾病の種類を決めています。


◆ 業務上疾病の認定に係る関係通達等によって、以下のような疾病に対して、細かく認定基準が定められています。

腰痛/脳・心臓疾患/せき髄損傷/電離放射線障害/高気圧障害/騒音性難聴/振動障害/上肢障害/化学物質/鉛中毒/アルキル水銀中毒/水銀中毒/マンガン中毒/クロム障害/有機燐中毒/二硫化炭素中毒/一酸化炭素中毒/歯牙酸蝕症/有機溶剤中毒/ニトロ又はアミノ誘導体中毒/ニトログリコール中毒/カドミウム中毒/塩化ビニル障害/タール障害/じん肺症等/石綿障害/感染症/厚生労働大臣の指定する疾病/脳・心臓疾患/精神障害

(「 労災・認定基準 」の記事 終わり )






労災保険/労災の解説・目次 】

|--労災とは?
|--労災・保険料
|--労災・認定
|--労災・申請
|--労災・休業補償
|--労災・手続
|--労災・事故
|--労災・隠し
|--労災・年金
|--労災・補償
|--労災・認定基準
|--労災・実質賃金
|--労災・請求

|--通勤・労災
|--政府・労災
|--一人親方・労災
|--会社・労災
|--労働基準法・労災・解雇

|--労災保険とは?
|--労災保険・特別加入
|--労災保険・特別加入・事業主・率
|--労災保険・特別加入・一人親方

|--労災保険・料率
|--労災保険料率・平成19年
|--労災保険料率・改定
|--労災保険料率・改定・厚生労働省
|--労災保険料率・改定・18年度
|--労災保険料率・平成18年
|--労災保険料率・メリット制
|--労災保険料率・改正
|--労災保険・料率・改正・18年
|--労災保険料率・改訂

|--労災保険・メリット制
|--労災保険・メリット制・障害認定

|--労災保険・役員
|--労災保険・役員・適用
|--労災保険・役員・労働局
|--労災保険・役員・特別加入

|--一人親方・労災保険
|--一人親方・労災保険・費用
|--一人親方・労災保険・損金算入
|--福祉事業団・一人親方・労災保険

|--労災保険・率
|--労災保険率・平成18年
|--労災保険率・改定
|--労災保険率・改正
|--労災保険率・変更
|--労災保険率・事業の種類
|--労災保険率・産業分類
|--労災保険率・メリット
|--建設業・労災保険率
|--労災保険・手続き
|--建設業・労災保険・手続き
|--労災保険・建設業
|--労災保険・建設業・一人親方
|--労災保険・建設業・一括有期

【 付録〜労働組合法について〜 】

|--労働組合法とは?
|--労働組合法・改正
|--労働組合法・幹部の解雇
|--労働組合法・会計監査人
|--労働組合法・解散
|--労働組合法・ストライキ
|--労働組合法・公布





Copyright(c) All Rights Reserved.
※ ※ ※ ※ ※

労災保険/労災の解説(ホーム)

当サイトとの相互リンクについて
リンク集11011121314151617181920
サイトマップ